令和2年9月14日（月曜日）～10月7日（水曜日）

＊10月1日（木曜日）時点の情報をご回答ください。

総務大臣が任命する非常勤の国家公務員として、調査に従事し、担当地域の巡回・世帯へ訪問・調査関係書類の配布などを行います。調査員には、統計法により調査上で知り得た秘密を漏らしてはならない守秘義務が課せられております。

9月中旬頃から、世帯の皆様を訪問し、調査書類を配布する予定です。

世帯員の数、氏名及び男女の別、出生の年月、配偶者の有無、現在の場所に住んでいる期間、教育に関すること、就業・通学に関すること等

9月14日から順次、調査員が地域を巡回し、調査書類をお配りしております。その際、調査員が世帯の人数と世帯主名を確認することになっています。

調査員は調査員証および腕章を身に着けています。

＊新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、市民の皆さまとは直接対面せず、インターフォン越しに説明をし、書類を郵便受け等に投函します。

国勢調査の回答期間は、9月14日から10月7日までです。

回答には24時間いつでも利用できるインターネット回答をご活用ください。

インターネット回答のしかたについてはこちらをご覧ください。

紙の調査票に回答していただくことも可能です。

記入いただいた調査票は、調査票と一緒にお配りしている「出用の封筒」入れて、切手を貼らずに、郵送してください。

調査票の記入の仕方はこちらです。

国勢調査で調べた人口は、選挙区の区割り、地方交付税の算定基準などの法定人口として利用されます。また、男女・年齢別人口、産業別人口、昼間人口、高齢者のいる世帯などの統計は、国・都道府県、市区町村の社会福祉、雇用政策、防災対策などの行政資料として利用されます。

(1)どうしても回答しなければなりませんか？

→「統計法」という法律により、日本に住んでいるすべての人に報告義務があります。国勢調査の結果は、生活環境の整備や福祉政策など市民の皆様のためのより良い街づくりに活かされています。ご理解、ご協力をお願いいたします。

(2)マイナンバーがあるのに国勢調査を行う必要はあるのでしょうか？

→マイナンバーに登録されている個人情報は、社会保障や税などの行政手続きに限り利用することが認められており、法律で定められた範囲以外での利用・提供が禁止されているため、国勢調査では利用することができません。また、マイナンバーは、住民基本台帳の登録地をベースとしたものであり、常住の実態を調べる国勢調査とは根本的に異なるため、国勢調査を行う必要があります。

(3)回答しなければ罰則等はありますか？

→国勢調査は、国の重要な統計調査であり、統計法において、報告を拒んだり、虚無の報告をした場合は50万円以下の罰金が規定されています。

(4)国勢調査には個人情報保護法が適用されないのですか？

→統計法に基づいて実施される統計調査において集められた個人情報は、個人情報保護法ではなく、統計法という法律によって保護されることになっています。統計以外の目的に使用されることは一切ございませんので、安心してご回答いただけます。

最近、統計調査員を装い、不正に個人情報を得ようとする「かたり調査」が増えています。統計調査員は、金銭を要求することや、銀行口座やクレジットカードの番号をお聞きすることはありません。

万一、訪問者や電話などで不審に思われましたら、市役所統計担当にご一報ください。

調査についてのお問い合わせは

国勢調査コールセンター：0570-07-2020
IP電話の場合：03-6636-9607

設置期間：10月31日（土曜日）まで（土日・祝日もご利用できます）
受付時間：午前8時～午後9時

令和2年国勢調査大東市実施本部(大東市民会館2階）
TEL：072-869-5012